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自治体とタッグ、コンビニ進化 住民票の写し提供/アンテナショップ併設(産経新聞)

 日々の生活に欠かせないコンビニエンスストアが自治体と組み、進化を遂げている。店内に設置された端末機を操作して住民票の写しを取得できたり、地方の特産品を東京都内で購入できる自治体のアンテナショップを併設したりする店舗も登場。自治体とのタッグでユニークなサービスが次々と生まれている。(森本昌彦)

 ≪土日でもOK≫

 東京都渋谷区のセブン−イレブン渋谷上原2丁目店。店内にある端末機を操作すると、1枚の紙が出力された。出てきたのは、本来なら役所などでしか発行されない住民票の写し。セブン−イレブン・ジャパン(千代田区)が2月2日から始めたサービスだ。

 このサービスでは住民票の写し以外にも印鑑登録証明書が取得できる。渋谷区と三鷹市、千葉県市川市の住民であれば、市外のセブンイレブンでも住民票の写しなどを取ることが可能だ。

 利用には住民基本台帳カード(住基カード)が必要。サービスの利用が可能な店舗に設置されたマルチコピー機という端末機で「住民サービス」の項目を選択し、住基カードをかざす。後は画面の案内に従って操作するだけで住民票の写しや印鑑登録証明書が印刷される。

 交付手数料は自治体ごとに異なり、三鷹市が200円、渋谷区、市川市は250円。利用時間は年末年始(12月29〜1月3日)を除く午前6時半〜午後11時となっている。市川市の大久保博市長は「働いている市民のうち6割は市外で勤務している。通勤途中でも(住民票の写しなどを)取得できるので市民は便利になる」と期待する。 

 現在利用できるのはまだ7店舗だが、3月1日に1都8県で約5900店、5月中には38都道府県で約1万2600店まで拡大する予定。参加自治体が増加すれば、さらに利便性は高まる。

 ≪都内で名産品≫

 地方の名産品を東京都内でも手にできるアンテナショップを店舗内で展開しているのはローソン(東京都品川区)だ。昨年3月、徳島県の特産品を陳列したコーナーがオープンしたのを皮切りに、11月には埼玉県のコーナーが登場した。

 現在オープンしている2県のコーナーでは、食品を中心に70〜100種類の商品が並ぶ。徳島県ではなると金時やワカメ、埼玉県ではお茶や秩父市特産の芋を使った菓子などだ。観光パンフレットも置かれ、県のPRにも一役買っている。

 徳島の名産品が並んだ東京・虎ノ門の店舗には、都外に住む同県出身者が土日に車で買い物に訪れるほどの人気という。4月には長野県の名産品のコーナーがお目見えする予定だ。

 ファミリーマート(豊島区)では福祉面に力を入れる。社員が自治体の認知症サポーター養成講座を受講し、症状や認知症の人への対応を学んでいる。現在、高知、静岡の両県で社員が学んでおり、将来的には加盟店の店長やアルバイトにも協力を促す予定。身体などが不自由な認知症の人が入りやすい店づくりを目指している。

                   ◇

 ■公文書受け取り77%利用意向

 コンビニエンスストアでの公文書受け取りについて、アイシェア(東京都渋谷区)が昨年12月〜今年1月に実施したインターネット調査(有効回答数561人)によると、31・4%が「ぜひ利用したい」、45・8%が「試しに一度利用したい」と答え、4分の3以上が利用意向を示している。

 一方で、コンビニで個人情報を取り扱うことへの不安を聞いた質問では、29・8%が「とても不安」、36・5%が「わりと不安」と回答しており、6割超が不安感を持っている傾向が浮かび上がった。

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 ゆっくり休んで下さい――。北海道知床の自然を愛し、“第二の故郷”と通い詰めた小説家の立松和平さんが8日、多臓器不全のため、亡くなった。

 知床を題材にした著書を多く残し、世界自然遺産登録にも尽力した立松さんの訃報(ふほう)に、道内のゆかりの人々は、ねぎらいの言葉を口にした。

 30年来の友人でパリ・ダカールラリーに一緒に出場し、さらに斜里町に知床知布泊(ちっぷどまり)村を開村し、毘沙門堂を建てるなど、「兄弟以上の付き合いをしてきた」という同町の自動車販売業佐野博さん(62)は、「知床の世界遺産登録のきっかけを作ってくれた人。とんでもないことになってしまった」と早すぎる死を惜しんだ。

 立松さんは20年以上、知床で定置網漁業を営む漁師大瀬初三郎さん(74)のもとに通い、2005年には、海と向き合う大瀬さんの姿を著書「知床に生きる」にまとめた。

 大瀬さんは、「昨夏に会った時も、俺のことを『また本に書く』というので色々な話をした。冬にまた来るという話だったのに。言葉にならない。ゆっくり休んで下さい」と静かに語った。

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 東証1部に上場していたシステム開発会社「ニイウスコー」(東京都中央区、民事再生手続き中)の粉飾決算問題で、横浜地検は11日、2006年6月期連結決算の売上高を約129億円水増ししたなどとして、同社元会長末貞郁夫(62)と元副会長大村紘一(68)の両容疑者を証券取引法(現・金融商品取引法)違反(有価証券報告書等の虚偽記載など)容疑で逮捕し、横浜市内の末貞容疑者の自宅などを捜索した。

 地検と証券取引等監視委員会は、05年6月期決算も粉飾した疑いが強いとみており、最終的な立件額は約200億円に上る見通し。

 発表によると、両容疑者は06年6月期連結決算で、商品のソフトウエアを帳簿上だけで売買する架空循環取引などを繰り返し、本来は約643億円だった売り上げを約772億円に水増しし、約62億円の架空利益を計上して決算を約57億円の黒字に装った虚偽の有価証券報告書を関東財務局に提出。07年8月に200億円の第三者割当増資を行った際も、この虚偽の有価証券届出書を提出した疑い。

 関係者によると、地検と監視委はこれまでに、末貞容疑者が循環取引の方法を部下に具体的に指示したメモ類などを押収。末貞、大村両容疑者が粉飾を主導した疑いが強いと判断した。

 同社が08年4月に公表した内部調査報告書では、07年6月期までの5年間に、連結売上高3457億円のうち682億円を粉飾したとされる。循環取引の最後の販売先からリース契約で商品を引き取り、代金を複数年にわたって支払うなどして損失の表面化を免れていたという。

 末貞容疑者は8日、読売新聞の取材に、「粉飾はしていないし、指示したこともない」と話していた。

 同社は1992年7月、日本アイ・ビー・エムや野村総合研究所などの出資で設立され、03年6月に東証1部に上場。内部調査を受け、決算を訂正した結果、連結で324億円の債務超過となり、08年4月に408億円の負債を抱え、子会社とともに東京地裁に民事再生法の適用を申請した。

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<アジアゾウ>「はな子」誕生日、国内最長老の63歳 特製ケーキ贈る(毎日新聞)

 井の頭自然文化園(東京都武蔵野市)で飼育されているアジアゾウのはな子が今年63歳(推定)になり、6日、誕生祝いのケーキをプレゼントするイベントが開かれた。アジアゾウの63歳は国内の動物園で最高齢という。この日は誕生会に合わせ、3月に閉店する伊勢丹吉祥寺店が募ったチャリティー基金が同園に贈られた。

 はな子は1949年、バンコク郊外から日本に来た。当初は上野動物園で飼育され、54年から井の頭自然文化園で飼われている。同園によると、最近は寒くて外に出たがらないという。すでに左下あごの歯1本しかなく、大きいものや堅いものが食べられないため、毎日のえさは飼育係が小さく切って与えている。誕生ケーキは食パンの土台にサツマイモのクリームとイチゴ、ニンジンが飾り付けられ、はな子は長い鼻で、まずイチゴをつまんで口に入れていた。

 伊勢丹吉祥寺店は昨年、クリスマスのチャリティーとして、同店キャラクターのストラップ(1個300円)を販売し、売り上げから約406万円を同園に寄付した。吉田栄一店長は「最後のチャリティーを地域に役立てたい」とあいさつ。同園は、子供のための「いきもの広場」を作る予定。

 アジアゾウの寿命は60歳〜70歳とされており、これまでの飼育記録は65歳という。【岡礼子】

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<731部隊>占領下、米軍が関係者の郵便物検閲を指示(毎日新聞)

 第二次世界大戦後の占領下で、米軍が「細菌戦」などを研究した旧日本軍731部隊の関係者12人の郵便物を検閲するよう指示していたことが分かった。山本武利・早稲田大教授(メディア史)が国立国会図書館の米公文書資料から、検閲指示の秘密文書を発見した。米軍は人体実験などのデータ提供と引き換えに、同部隊員らの戦犯訴追を免除した。その一方で、郵便検閲により関係者の動向を探っていた事実が明らかになったのは初めて。謎の多い部隊をめぐる情報収集に、米側が戦後、硬軟両様の手段を駆使していた事実が浮かび上がった。【大井浩一、栗原俊雄】

 文書は1946年2月15日付で米陸軍参謀第2部(G2)から、連合国軍総司令部(GHQ)の民間検閲局(CCD)あてに出された1枚。上下に「機密」のスタンプ、右上には「廃棄」を求めた手書きのメモがある。

 内容は2項目で、最初に「下に挙げた人物の郵便物を検閲するように」と指示。731部隊長だった石井四郎(1892〜1959年)や、石井の側近で戦後はミドリ十字を創設した内藤良一(1906〜82年)ら12人の氏名をローマ字で、肩書や住所とともに列挙している。満州事変の首謀者、石原莞爾(1889〜1949年)の名前もある。

 検閲のポイントは五つで、石井や細菌戦に関するあらゆる言及など。「会合の手はず」なども挙げ、関係者同士の連絡にも注意して検閲するよう求めている。

 第2の項目は、部隊の研究施設にいた「医学的な背景を持つ」とされる9人のリスト。住所は「不明」だが、これらの人物の動向にも注意するよう求めたとみられる。二つのリストとも、従来731部隊の関係者として知られていなかった名前が含まれている。

 米軍は占領開始直後の45年9月から、同部隊関係者の尋問を始めたが、当初から戦犯免責をちらつかせ、情報を引き出そうとした。47年には実験データを提供させ、関係者の訴追は見送った。今回の文書は、米軍が尋問により証言を引き出すと同時に、郵便検閲を通し、ひそかに情報を得ようとしたことを示す。

 山本教授は「東京裁判(極東国際軍事裁判)が始まる前の時期で、731部隊の免責に必要な作業だったのかもしれない」と話している。

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郵政改革の素案、来週初に=亀井担当相(時事通信)

 国民新党の亀井静香代表(金融・郵政改革担当相)は3日の議員総会で、郵政見直しの具体的内容を定める郵政改革法案について「来週初めまでに(政府の)素案をまとめる」と述べた。素案を基に、政策会議などでの議論を経て法案を策定、通常国会に提出する方針。
 焦点の一つである日本郵政グループの組織再編に関し、与党3党は持ち株会社と郵便局会社、郵便事業会社(日本郵便)を統合した上で、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険を傘下に置く3社体制とすることで一致。ただ、株式保有割合をめぐっては意見が分かれており、素案段階では複数の案が示されるとみられる。 

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統合医療のプロジェクトチームが初会合(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月5日、統合医療の今後の取り組み方策などを検討する「統合医療プロジェクトチーム」の初会合を開いた。プロジェクトチームでは、多種多様な分類の医療の取り組みの現状を把握するため、厚労省の関係部局に対し調査を実施する。

 同プロジェクトチームは、足立信也厚生労働政務官を主査、阿曽沼慎司医政局長を副主査に、省内の課長などで構成される。

 統合医療については、「多種多様であり、科学的根拠が乏しいものも少なくないとの指摘もある」とした上で、「統合医療の施術者の資格化のためには、日本の医療の基本である西洋医学との役割分担、それらの有効性・安全性等について明らかにすることが必要」と指摘。同プロジェクトチームでは、現状の把握と今後の取り組む方策を検討するとしている。

 初会合で足立政務官は、「目の前にあることから一つずつエビデンスを積み上げていくことが何よりも大事だ」とあいさつ。また、同省における取り組みの現状を把握するため、26日を期限に、受け付けた要望書や予算措置、研究実績などを、省内を対象に調査を実施することを決めた。


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